クラウド会計の導入や電子帳簿保存法による紙からデータ保存へのシフト等により、IT技術による急速な進化が税理士業界にも浸透しています。
いわゆるデジタルリテラシーが不可欠となりますが、具体的に何をすれば良いのか?
詳しく解説していきます。
- 税理士業界で4年弱、中小企業向けの税務・会計コンサルに従事した後、ITスキルゼロからプログラミングを学習し、30歳手前でIT業界にキャリアチェンジする。
- RPAによる業務改善、テクニカルサポート、Webエンジニア、SEと経験を経て現在はフリーランスとして活動中。
- 経理×ITを強みにバックオフィス人材に向けたITリテラシーの向上に役立つ記事を発信しています。
税理士業界の現状
近年、税理士業界は大きな転換期を迎えています。業務効率化やクライアント対応の迅速化が求められる中、従来の紙ベースや属人的な業務スタイルから脱却し、ITとの融合が急務となっています。
特に経理・税務領域におけるデジタル化は、今や避けて通れないテーマです。
バックオフィス系ITツールの急速な普及
税理士業務のデジタル化は、クラウド会計ソフトやワークフロー管理ツールの導入によって加速しています。
こうしたツールを効果的に活用するには、単なる操作スキルではなく、業務フローの設計能力が不可欠です。
また、複数ツールを連携させて運用するには、プロジェクトマネジメント能力も重要視されています。税理士にもITリテラシーと業務設計力が求められる時代になりました。
リモートワークといった働き方の変化
コロナ禍をきっかけにリモートワークが定着し、税理士業界もその流れに対応を迫られています。遠隔での顧客対応や内部業務のオンライン化が進む中で、セキュリティやコンプライアンス面の理解が以前にも増して重要となりました。
生成AI、さらなる高度なツールの発展
近年はChatGPTをはじめとした生成AIが税理士業務にも活用されつつあり、仕訳の自動化や書類作成の効率化が可能になっています。
今後、AGI(自立型AI)の登場によって、より高度な判断業務すら代替される可能性があります。こうした技術革新にどう向き合い、活用していくかが、今後の税理士の価値を左右する重要なポイントになるでしょう。
デジタルリテラシーとは
ではデジタルリテラシーとは具体的にどのような意味を指すのか?
デジタルリテラシーとは、活用されているデジタル技術に関する知識があること、デジタル 技術を活用する方法を知っていることであり、“デジタルを作る人” のみならず “デジタ ルを使う人” にも知っておいていただきたいものになります。
引用:厚生労働省「デジタルリテラシーについて」より
つまり、各々の業界で導入されているITサービスを正しく活用しており、また幅広く使いこなす上で必要となる技術知識が前提として理解できていることが求められます。
デジタル化する税理士業界で今後求められるスキルとは?
税理士業界におけるデジタル化の進展に伴い、これまで求められてきた会計・税務の専門知識に加え、ITに関する幅広いスキルが必要とされています。
AIやクラウドの活用、リモート対応、セキュリティ対策など、多岐にわたる領域でのスキルアップが、今後の税理士にとって大きな武器となります。
基礎的なITリテラシー
まずは基本的なITリテラシーを身につけることが、税理士としてのデジタル対応の第一歩です。業務効率化や情報管理の精度を高めるためにも、ITパスポートのような国家資格を取得することで、ITの基礎知識を体系的に学ぶことができます。
これにより、クラウド会計ソフトや各種ツールへの理解も深まります。
生成AIの効率的な活用
生成AIは税理士業務の効率化に大きく貢献しますが、単に一般的なプロンプトスキルを持つだけでは不十分です。
真に活用するには、社内に蓄積されたデータを適切に整理・統合し、AIに的確な情報を提供するスキルが重要です。
例えば、過去の相談内容や顧客対応の履歴をAIに学習させることで、より実務に即した回答や提案を得ることができます。生成AIを業務に深く組み込むことで、生産性だけでなく、付加価値の高いサービス提供も可能になります。
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生成AIの能力を最大化し、意図通りの出力を実現します。
- 独学ではなく、メンターからのフィードバックを受けて体系的に学習したい
- 自分の専門スキルに特化して習得したい
セキュリティのリテラシー
クラウド会計やリモート業務の普及により、情報セキュリティへの理解は避けて通れません。基本情報技術者試験の内容に含まれるようなセキュリティの基本原則を学ぶことで、個人情報保護やデータ漏洩対策など、実務に直結するリテラシーを高めることができます。
顧客からの信頼にも直結する重要なスキルです。
プロジェクトマネジメント
複雑化するITツールの導入や業務改善のプロジェクトを成功させるためには、プロジェクトマネジメント能力が欠かせません。
応用情報技術者試験では、そのようなスキルも体系的に学べるため、税理士がIT導入の中心として活躍するうえで非常に有用です。業務改革を主導する立場になるための力が求められます。
税理士×デジタルへのシフトは今後も加速する
電子帳簿保存法やインボイス制度の導入により、税務・会計業務のデジタル化は急速に進んでいます。
これに対応できる税理士は、企業の頼れるパートナーとして重宝される存在に。紙ベースからの脱却や業務の効率化が求められる今、デジタルツールの習得と活用は必須スキル。時代の変化に柔軟に対応し、税理士としての価値をさらに高めましょう。
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