私は前職に税理士業界にいたこともあり、３ヶ所の会計事務所で勤務していた経験があります。
３ヶ所の会計事務所でいずれも共通していたのは、深刻な人手不足で業務の効率化をうまく図ることができていないという現状でした。
この要因は一概には言えないのですが、主な原因の理由の1つとして会計事務所で働く人達は、ITリテラシーが低いことが挙げられ、それらのサービスをうまく活用しきれていない現状があるためです。
ITリテラシーとは具体的に言うと、Webサービスやブログラミング、サーバ、ネットワークといったあらゆる分野を指しますが、これらの知識に詳しい人材がいる会計事務所は非常に業務の効率化が進んでいることもあり、重宝されます。
会計業界においてもITスキルの積極活用をいよいよ本格的に取り入れていかなければいけない局面に入っています
そこで、今回は中でもより実用的なスキルでもある、プログラミングを学習することのメリットについて詳しく解説していきたいと思います。
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時間を切り売りしてお金を稼ぐ時代は終わる
会計事務所の主な仕事は申告書の作成作業であり、それらを担当するためには人を雇う必要があります。
つまり、会計事務所全体の売上を上げるためには顧客を増やす必要があるため、それに比例して人の手も必要となるのです。
よって、会計事務所のビジネスモデルは典型的な労働集約型ビジネスと言えます。
ただし、冒頭でも述べたように会計業界は人手不足の状態であり、おそらく今後も求人の急激な回復は見込めないと考えられます。
そのため、今後の会計事務所の経営方針として考えるべきことは、限られた人員でいかに効率よく顧客のサービスを提供していくかが重要となるのです。
そのツールとして、プログラミングスキルは必須の知識となります。
では、会計事務所で働いている中でどういった場面でプログラミングの知識は必要となるのでしょうか?
RPAやAIを使いこなすためにはプログラミングの知識が必要になる
会計事務所では資料作成のためにエクセルを頻繁に使用すると思うのですが、エクセルVBAを使いこなせる人はそれほど多くありませんでした。
エクセルVBAはプログラミングの考え方が必要で敷居が高いという印象があると考えられ、業務を進める上でも通常のエクセルを使えていれば問題ないと考えている人も多いようです。
しかし、エクセルVBAはプログラミングの基本的な考え方を身につける上で非常に便利なツールです。
また、エクセルVBAを習得することで、2〜3時間近くかかっていたようなエクセルの作業も5秒程度で終わらせることも可能です。
エクセルVBAを扱うことで、プログラミング言語とはどういったことを学習するのかを理解できますし、RubyやJavaといった言語と比べても学習の敷居は低いので、入門としてはオススメです。
さらに今後、RPAやAIといった高度な業務自動化を実現できるようなツールも普及することが予想されます。
エクセルVBAはエクセルの自動化のみでしたが、RPAではブラウザ上の画面を制御して、自動化を行うことができます。
具体的には、毎月の定型的な入力作業や、エクセルの情報を既存の会計ソフトに転記していくような業務の効率化が挙げられるでしょう。
上記で挙げたツールはいずれもプログラミングの理解が必要になるのですが、これらをうまく使いこなすことで事務所運営のさらなる効率化が見込めることは間違い無いです。
クラウド会計やサーバの仕組みをしっかりと理解する
数年前にfreeeやマネーフォワードといったクラウド会計が会計業界においても急激に導入されるようになってきました。
従来のパッケージ型の会計ソフトでは仕訳の修正等があれば、バックアップや復元を繰り返してその都度クライアントとやり取りを行うこともあり、ミスの原因にも繋がりました。
一方でクラウド会計は、一言でいうとWebブラウザ上から会計ソフトの情報を共有するため、ネットワーク環境さえ整っていれば顧客とのやり取りをリアルタイムで行うことができます。
もちろん、クラウド会計の操作方法を理解することも大事なのですが、これらのWebアプリケーションがどういった仕組みで動いているのかといった裏側の部分も深く理解することで、よりサービスの幅を広げることができるかもしれません。
もし、将来独立も視野にいれている人であれば、自分自身で業務効率化に関わるWebアプリケーションを開発してサービスとして提供するということも充分に考えられるでしょう。
Webアプリケーション開発と聞くと、敷居が高そうに思えるかもしれませんが、決してそんなことはありません。
最近は下記のようなプログラミングスクールが増えてきたこともあり、Web開発を学習し、自分でWebサービスをリリースしてしまう人も少なくありません。
今後、士業として活躍できる人は資格業×IT
ITリテラシーが高い会計事務所とそうでない所では今後、事務所運営に大きな差が開いてしまうのは言うまでもありません。
また、コロナウイルスの影響でリモートワークといった働き方の選択肢においても幅広く変化していくと考えられるため、一層の対応が必要になってきます。
ぜひ1つの参考として、ご活用ください
